次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

社会福祉法人福寿会 一般事業主行動計画

1、計画期間

 平成28年9月1日~平成30年8月31日

2、内容

目標1

子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
<対策>
事業所内保育施設ぷちあんじゅ保育園の運営

 

目標2

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

<対策>

制度に関するパンフレットを作成し、従業員に周知する

 

目標3

所定外労働の削減のための措置の実施

<対策>

仕事のやり方を見直し、残業管理の適正化を図ることで、残業時間の削減を推進する

 

目標4

託児室・授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置等の整備や商店街の空き店舗等を活用した託児施設等各種の子育て支援サービスの場の提供

<対策>

事業所内保育施設ぷちあんじゅ保育園にて、地域の乳幼児受入れ、子育て支援を実施する

 

目標5

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進

<対策>

職業安定所へトライアル雇用の求人票を出し、雇入れを推進する